西尾 崇(Takashi Nishio)
みつきコンサルティング
事業法人第三部 部長/M&A担当ディレクター
M&Aにおけるユーティリティプレイヤー
宅食事業を共同経営者として立ち上げ、バックオフィスの責任者として10年以上従事する。当社参画後は、前職で得た会計・法務・労務の知見を活かし、バイサイドのニーズに即した仕掛け型M&Aを得意とする。
現在は、M&Aのプレイヤーとしてだけではなく、事業法人第三部部長としてチームを統括するマネジメントにも従事。実績としては、個人・チームを併せて40件以上を成約させており、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO・事業譲渡・会社分割等、あらゆるスキームに対応することができる。「クライアントにとって最良のM&Aとは何か」を自身の行動指針とし、日々、気持ちを新たに業務に取り組んでいる。
配食サービス業のM&Aは、高齢化と在宅配食ニーズの拡大を背景に活発です。配送ドライバー不足やセントラルキッチンの更新負担を抱える譲渡オーナーに向け、定期…
外食のM&Aは、店を畳むための救済策ではなくなりました。大手チェーンが次の収益の柱を求めて他業態のブランドを取り込み、上場企業同士が数十億円規模で動く局…
食材費と人件費の上昇が止まらず、店を畳むか譲るかで迷うオーナーが増えています。飲食業の譲渡は、店舗の屋号や味、長年通う常連客、そしてアルバイトを含む従業員の雇用…
会社を売るとき、仲介会社にどこまで業務を託せばよいのか。M&Aのマンデートは、その委任と契約を指す言葉です。専任と非専任の選び方、契約期間やテール条項な…
M&A仲介に支払う費用は、譲渡オーナーの最終的な手取りを大きく左右します。相談料から成功報酬まで種類が多く、レーマン方式の基準額の取り方ひとつで総額が2…
M&Aアドバイザリー契約(仲介契約)は、会社売却を任せる相手と最初に結ぶ大切な契約です。専任か非専任か、報酬は完全成功報酬か、テール条項の範囲は妥当か。…
後継者がいないまま70歳を迎え、引退を先送りにしていませんか。本記事は社長の引退年齢の実態を公的データで押さえ、廃業ではなくM&Aで創業者利益と雇用を残…
後継者が親族にいなくても、社内承継やM&Aで会社を未来へ託せます。社内承継とM&Aの違い、株価や個人保証、税金の論点、進め方までを実務目線で整理…
後継者へ自社株をどう渡すか、迷う経営者は多いものです。本記事では贈与・相続・売買の3つの引き継ぎ方から、事業譲渡・会社分割との比較、譲渡益への課税と事業承継税制…
相手の資金繰りが、譲る側の安心を左右します。譲受企業はどう資金を作るのか。LBO・MBOやシニア/メザニンの基礎から、決済の確実性、個人保証を外す段取りまで、譲…
役員や従業員に付与した新株予約権は、M&Aの局面で買取・株式交換・事前行使のどれを選ぶかで手取りも譲渡価格も変わります。税制適格と非適格の課税差、交渉前…
後継者不在で会社をたたむ前に、知ってほしい選択肢があります。たたむか、第三者へ引き継ぐか。税金で残る額がどれだけ変わるのか、従業員や取引先はどうなるのか。中小企…
後継者が決まらない、継いでくれる家族もいない。そんなとき自社株をどう動かすかで、会社の将来は変わります。第三者への会社売却と親族承継、それぞれの進め方や評価額の…
後継者がいない会社で、役員や社員へ会社を引き継ぐ道は現実的なのか。EBO・MBOの段取り、株の買取資金、個人保証の壁、第三者への売却との比較まで、判断に欠かせな…
敵対的買収は中小企業にほぼ起きません。本当に守るべきは株主構成と承継の主導権です。上場企業の対抗策の仕組みや直近の事例を整理しつつ、非上場オーナーが経営権の流出…
自社の売却価格は、買い手の1株利益にどう響くのか。会社売却を検討するオーナー経営者に向け、収益力をはかる指標の計算から、買収後の利益の薄まり、株式交換比率の考え…
上場企業の買収でなぜ株価が動くのかを押さえたうえで、市場価格のない中小企業がいくらで売れるのかを、時価純資産やDCFなど評価手法の視点から整理します。自社の値段…
後継者がいないと、会社を畳む選択が頭をよぎります。ですが黒字なら、清算よりも会社売却のほうがオーナーの得る額は大きいことが多いもの。「みなし配当」は総合課税で重…
後継者を誰に託すかで、手元に残る資金は大きく変わります。親族内承継・従業員承継・第三者への承継で、税負担や専門家報酬、手続にかかる期間がどう違うのかを現場目線で…
自社の譲渡話でSPCやLBOという言葉が出ると、身構えてしまう経営者は多いはずです。買い手がこの受け皿会社を使う狙い、不動産取引や資産流動化での役割、設立の根拠…
会社の売却を考え始めたものの、何を勉強すればいいか分からない。そんなオーナー経営者へ、仲介会社との初回面談で損をしないために押さえたいM&Aの基礎用語、…
会社を売ると決めても、何をどこまで揃えればよいか戸惑うオーナーは少なくありません。買い手探しから最終契約・決済まで、段階ごとに整える資料を整理し、承認手続や名義…
会社をいくらで売れるのか。その起点になるのがEBITDAです。本記事ではEBITDAの意味と計算、EV/EBITDA倍率を使った会社売却価格の目安、価格を大きく…
複数の金融機関への返済が重くなり、廃業や倒産が頭をよぎる経営者は少なくありません。各行の借入残高に応じて返済を割り振る按分返済の2方式と、全行一致でまとめる進め…
「うちは有限会社のままでも会社を売れるのか」。そう迷うオーナー経営者は珍しくありません。特例有限会社も第三者へのM&A・会社売却は可能です。承認決議や名…
自社で保有する自己株式を、どう扱えば会社売却に役立つのか。処分は株主構成を整え、安定株主を迎え入れるための資本政策の一手です。株主割当や第三者割当による進め方、…
非上場株式には市場価格がなく、いくらで売れるのか判断が難しいものです。相続税評価額とM&Aでの時価は計算の考え方が異なり、混同すると譲渡価額を見誤ります…
株式譲渡で必要な会計処理は、譲渡オーナーと譲受企業で大きく異なります。会社売却を控えた経営者ほど、譲渡損益の認識タイミングや勘定科目、M&Aにかかる費用…
中小企業M&Aの譲渡価格は、上場株のような相場が存在しません。非上場株式の株価は、コスト・マーケット・インカムの3つのアプローチを組み合わせて算定し、最…
業績悪化で廃業や破産が頭をよぎる経営者へ。民事再生は事業を続けたまま債務を整理できる制度ですが、自力再建だけでは行き詰まる例も少なくありません。本記事では、スポ…
