西尾 崇(Takashi Nishio)
みつきコンサルティング
事業法人第三部 部長/M&A担当ディレクター
M&Aにおけるユーティリティプレイヤー
宅食事業を共同経営者として立ち上げ、バックオフィスの責任者として10年以上従事する。当社参画後は、前職で得た会計・法務・労務の知見を活かし、バイサイドのニーズに即した仕掛け型M&Aを得意とする。
現在は、M&Aのプレイヤーとしてだけではなく、事業法人第三部部長としてチームを統括するマネジメントにも従事。実績としては、個人・チームを併せて40件以上を成約させており、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO・事業譲渡・会社分割等、あらゆるスキームに対応することができる。「クライアントにとって最良のM&Aとは何か」を自身の行動指針とし、日々、気持ちを新たに業務に取り組んでいる。
資産や契約を選んで移すか、事業をまとめて切り出すか。会社の一部だけを売りたい譲渡オーナーが迷いやすいのがこの選択です。承継範囲、従業員と取引先の扱い、消費税や手…
跡継ぎが決まらないまま、社長の年齢だけが重なっていく。そんな会社は今も2社に1社あります。後継者不在率50.1%、休廃業6万7,210件など2025年以降の最新…
会社員や独立を目指す個人が事業を譲り受ける個人M&Aは、後継者不在に悩む経営者にとっても現実的な出口になりつつあります。案件の探し方、価格の決まり方、デ…
合併契約書に何を書けばよいのか、会社法が定める項目や条文例、印紙税と登記までの手続を実務目線で整理しました。株式譲渡と比べて合併を選ぶべきか迷うオーナー経営者に…
後継者へ自社株を渡したいものの、税負担が読めず動けない経営者は少なくありません。本記事では贈与税の計算方法、相続時精算課税との使い分け、納税猶予の期限、名義書換…
存続会社が消滅会社の権利義務を包括承継する組織再編、それが吸収合併です。新設合併や株式交換との線引き、利点と負担、実務の流れ、適格要件と税務までを整理しました。…
対価に現金ではなく譲受企業の株式を受け取るのが株式交換です。手元資金は増えないものの、グループ入り後の成長を株主として取り込めます。仕組みの図解、簡易型と略式型…
M&Aで社長が会社を譲渡するとき、何をどの順番で決めればよいのか。株式譲渡と事業譲渡の違い、譲渡時期の見極め方、従業員への開示、個人保証の解除、譲渡後の…
敵対的買収(同意なき買収)とは、対象会社の取締役会の同意を得ずにTOBで経営権を狙う手法です。TOBの類型と5つの結末、ポイズンピルなど防衛策、日本の最新事例を…
会社を託す相手が同業か、業界の外の会社か、投資ファンドかで、譲渡後の雇用も社名も経営の自由度も変わります。価格だけで決めて後悔する経営者は少なくありません。中小…
分社型分割と分割型分割は、会社分割の対価を分割会社が受け取るか、その株主が受け取るかで分かれます。資本関係・税務・株主総会決議の扱いまでを表で整理し、会社売却の…
優先株とは、配当や残余財産を普通株より先に受け取れる種類株式です。普通株との違い、参加型や累積型といった種類、議決権制限・拒否権などの条項、後継者に経営権を集め…
自社の業界はM&Aで売れるのか、と迷うオーナーは少なくありません。本記事では公的統計をもとに需要の大きい分野を確認し、後継者不在率の差、譲受企業が確認す…
TOB(株式公開買付)は上場会社の株式を市場外で買い集めるM&A手法です。MBOやLBOとの違い、5%ルールと2026年5月施行の30%ルール、手続の流…
M&Aのソーシングは、相手候補を探し出して打診に入るまでの工程を指します。プル型とプッシュ型の違い、ロングリストからショートリストへ絞り込む6つのステッ…
休眠会社は、費用をかけて畳むしかないと思っていませんか。事業実態のない法人でも、許認可や社歴、資本金しだいで譲受先は見つかります。価格帯の目安、譲受企業が評価す…
事業譲渡では労働契約が自動で移らず、転籍には本人の個別同意が要ります。同意書の取り方、退職金と有給休暇の清算、拒まれたときの対応、そして会社ごと譲る手法を選んだ…
債務超過だから会社は売れない、と決めつけていませんか。帳簿上の純資産がマイナスでも、収益力や取引基盤が評価されればM&Aは成立します。株式譲渡・事業譲渡…
M&A後に役員はどうなるのか。株式譲渡と事業譲渡で分かれる処遇の原則、役員報酬・役員退職金・役員借入金への影響、退任と留任の判断軸を、譲渡オーナーの立場…
合同会社は売却できるのか、どの手法なら現実的なのかを整理しました。持分譲渡・事業譲渡・組織変更後の株式譲渡・吸収合併の4手法を、同意要件と税負担の両面から比較。…
M&Aの子会社化とは、譲受企業が議決権の過半数を取得して経営権を持つことです。会社は消滅せず、社名も雇用も残ります。譲渡オーナーの株式と社長の立場がどう…
MBOとは、経営陣が自社株式を譲り受けて経営権を引き継ぐ手法です。後継者が社内にいる会社では有力な選択肢になる一方、資金調達や次の承継で行き詰まる例も少なくあり…
商法と会社法の違いは、商取引全般を扱うか会社という組織を扱うかにあります。会社法は商法の特別法として2005年に独立しました。会社売却を考えるオーナー経営者にと…
特定承継人は指定された財産だけを個別に引き継ぐ人、一般承継人は権利も義務も丸ごと引き継ぐ人です。借入金や簿外債務の扱い、必要な手続の量がどう変わるかを比較表で整…
資産管理会社のM&Aは、事業会社の株式を売るか、資産管理会社の株式ごと売るかで譲渡オーナーの手取りが大きく変わります。二重課税を避ける仕組み、譲渡価額1…
後継者が株式取得や納税で数千万円を用意しなければならない場面は珍しくありません。事業承継の融資は、日本政策金融公庫・信用保証協会の別枠保証・民間の承継ローン・自…
第三者割当増資はM&Aの手法にもなりますが、払込金は会社に入り、譲渡オーナー個人には渡りません。株式譲渡との違い、株価の決め方と有利発行、会社法上の手続…
M&AはMergers and Acquisitionsの略で、会社や事業の経営権が移ることを指します。ただ、語義を知るだけで会社売却は判断できません。…
譲渡制限株式は相続で移転する場合、会社の承認を得る必要がありません。相続人の共有状態から名義書換までの手順、会社が株式を買い取る3つの方法、売渡請求の期限と財源…
中国企業とのM&Aは、譲渡価格の高さと引き換えに外為法の事前届出や決済実務という固有のハードルを伴います。中国企業へ会社を売る際の判断軸、中国子会社を抱…
